ICT施設園芸モデル整備事業補助金の受付開始
【京都府】猛暑に備え、農業経営基盤の強化ための機器導入を支援します!
令和7年度
ICT施設園芸モデル整備事業費補助金の申請について
ICT技術と低コスト耐候性ハウス等を組み合わせた施設の整備を支援する「ICT施設園芸モデル整備事業費補助金」の申請受付開始について
〇 申請締切 令和7年5月2日(金曜日)まで
〇 補助対象者
1)又は(2)、かつ(3)から(5)をすべて満たす農業法人又は農業者
(1)府内に事業所を持ち営農している農地所有適格法人又は農地等の使用貸借権若しくは賃借権を取得している法人
(2)事業完了後3箇年以内に、府内に事業所を有する農地所有適格法人を目指す者
(3)認定農業者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第12条に規定する農業経営改善計画について認定を受けている者)
(4)事業実施地域を含む地域計画(法第19条第1項に規定する地域計画をいう。)において定められた地域内の農業を担う者一覧に掲げられる者又は事業採択年度内に掲げられると見込まれる者
(5)債務超過でなく、財務基盤が良好であり、又は債務超過であっても、事業着手から3箇年以内に改善が見込まれ、かつ金融機関の支援が確実に受けられること
〇 事業内容
1.2ともに必須とし、今年度中に事業完了する取組であること
1.低コスト耐候性ハウス等の設置
50m/s以上の風速又は50kg/平方メートル以上の積雪荷重に耐えることができる強度を有し、設置コストが同規模・同強度の鉄骨ハウスの7割以下である低コスト耐候性ハウス及びこれに付帯する施設の設置
2.ICT技術の導入
情報通信技術を活用して、作物生産に最適な環境を自動制御することにより、高品質・高収益な施設園芸栽培(ICT施設園芸モデル)を確立するために必要な設備、装置等の導入
〇 補助率
助成対象経費の30%以内。ただし、消費税及び地方消費税は補助対象外とする。