建設業等人材確保対策支援事業
【京都府】「多様な働き方」を推進する中小企業を応援します
京都府建設業等人材確保対策支援事業
（働きやすい環境づくりのための設備等導入）
生産年齢人口の減少などにより建設産業の人手不足が深刻化しています。
そこで中小企業が建設現場等での働きやすい環境づくりの実現に向け、補助期間中に業務の効率化や省人化等を図る取組に対し、事業に要する経費の一部を補助します。
詳しくは、京都府HPをご覧ください。
1.補助対象者
京都府内に主たる営業所を置く「令和７年度京都府建設工事競争入札参加資格者」又は「令和７年度京都府測量等業務指名競争入札参加資格者」のうち、中小企業の事業者
2.補助対象経費
測量機器やＩＣＴ機器等の導入に要する経費(※１)で、建設現場における働きやすい環境づくりに向け、業務の効率化や省人化等の効果があると知事が認めたもの。（消費税及び地方消費税を除く。）
※１ 機器等の所有を伴わない、賃借に要する経費は補助対象外
対象品目はチラシをご覧ください。
3.補助金額
補助対象経費の３分の２以内（上限：300万円）
ただし、労働者の処遇改善を実施した事業者に限る（※２）
上記を実施しない場合は２分の１以内（上限：200万円）
※補助金は、予算の範囲内で交付し、申請多数の場合は、補助金の減額又は不採択と
なることがあります。
※２ 基準日（令和３年４月１日）以降に以下の項目の1以上の達成を確認できる場合
①全対象事業場において、４週当たり８日以上の休日を確保
②基準日以降に、全対象事業場において、４週における所定休日を１日以上増加
③基準日以降に、労働者一人当たりの給与総額を1.5%以上引き上げ
5.申請期間
令和７年９月１日（月）～令和７年９月30日（火）（当日必着）
※郵送の場合は当日消印有効
※申請期間内であっても予算額を超えた場合は、予告無く申請受付を打ち切る場合があります。
【補助期間】交付決定日（又は事前着手日）～令和８年２月24日（火）
※期限までに、経費の支払も含め事業を完了することが必要です。
※事前着手日は令和７年４月１日以降に限ります。
詳しくは、京都府HPをご覧ください。
