建設業等人材確保対策支援事業（バックオフィス業務のDX） 追加募集
【京都府】人材育成・働き方改革を推進する中小企業を応援します
京都府建設業等人材確保対策支援事業 追加募集
（バックオフィス業務のDX）
生産年齢人口の減少などにより建設産業の人手不足が深刻化しています。
そこで中小企業が建設現場等での働きやすい環境づくりの実現に向け、補助期間中に業務の効率化や省人化等を図る取組に対し、事業に要する経費の一部を補助します。
詳しくは、京都府HPをご覧ください。
1.補助対象者
京都府内に主たる営業所を置く「令和７年度京都府建設工事競争入札参加資格者」又は「令和７年度京都府測量等業務指名競争入札参加資格者」のうち、中小企業の事業者
※１次募集（令和７年９月１日～９月３０日）及び２次募集（令和７年１１月４日～１２月１９日）で申請された方も、新たに申請可能です。
2.補助対象経費
経費
システムや人材育成等の研修又は導入に要する経費で、バックオフィス業務のＤＸを推進するため効果があると知事が認めたもの。（消費税及び地方消費税を除く。）
対象品目はチラシをご覧ください。
3.補助金額
補助対象経費の２分の１以内（上限：50万円）
※補助金は、予算の範囲内で交付し、申請多数の場合は、補助金の減額又は不採択となることがあります。
※１ システム等は原則としてクラウドサービスを利用するものに限る。
※２ Microsoft365やデータ保存用サーバー等の汎用ソフト又はシステムは補助対象外。
※３ 一般的な技術者講習等（監理技術者講習、技術検定講習など）は対象外。
5.申請期間
令和８年１月６日（火）～令和８年１月30日（金）（当日必着）
※郵送の場合は当日消印有効
※申請期間内であっても予算額を超えた場合は、予告無く申請受付を打ち切る場合があります。
【補助期間】交付決定日（又は事前着手日）～令和８年２月24日（火）
※期限までに、経費の支払も含め事業を完了することが必要です。
※事前着手日は令和７年４月１日以降に限ります。
詳しくは、京都府HPをご覧ください。
